賃貸店舗・オフィステナントに契約して、火災保険に加入していないとどうなるのでしょうか。
火災保険は基本的に火災が原因の損害だけでなく、本当に様々な損害に対する補償を行なってくれる便利な保険です！
そのため、火を扱うことがない事業だとしても、ほとんどの物件で火災保険の加入が必要になります。
また、火災保険は自らが火事を起こしてしまった場合だけでなく、
他からの火事に巻き込まれてしまった場合などにも補償を受けることができますので、
賃貸店舗・オフィスの契約時には、オーナー（賃貸人）や建物管理会社と補償の内容を確認し、火災保険を検討していきましょう。
補償額をしっかり確認しよう！
万が一の場合に必要となるであろう補償額をしっかりと把握して、
加入しようとしている火災保険の補償内容と照らし合わせておく必要があります。
補償額を把握するために確認しておきたい項目は、以下のような内容です。
①オフィス内の家具、什器類
オフィス内の家具や什器、設備などが焼失してしまった場合に、処分したり新たに買いなおしたりする分の費用です。
②他の入居テナントの数
他のテナントに被害を及ぼしてしまった場合の損害賠償の規模を把握するために必要となります。
③休業中の利益
休業中の利益というのは休業補償のことですが、
毎月の平均的な粗利をもとにおおよその相場を出すことができます。
上記③休業中の利益において、休業中の金額補償をしてくれるプランもあります。
何らかのトラブルによって営業できない状態に陥ったとき、売上減少による損失を補ってくれるのが店舗休業保険です。
実際のところ、ビジネスではどのようなトラブルが起こるのか分かりません。そうしたとき、店舗休業保険に入っていなければ突然の事故によって一瞬にして倒産することがよくあります。
店舗休業保険の補償範囲は広いですが、例えば以下のようなケースでビジネスができなくなったとき、保険金が下りるようになります。
- 台風や地震により、復旧工事が必要になった
- 提供した料理で食中毒が発生し、2週間店を閉めた
- 盗難被害に遭い、店内の修理が必要になった
このように、幅広い内容に対して補償されます。
万が一の事を想定して今のうちから保険の内容を確認、見直しをしておくと良いですね！